令和元年度 地方交付税不交付団体は86団体：総務省
総務省は、令和元年度の地方交付税額について確定したと報じられています。令和元年度は15兆2100億円で、前年度より1620億円増となっています。 ■地方交付税、芦屋市が不交付団体に 税収増などで県内唯一（190724神戸新聞） ・国が自治体に配る２０１９年度の地方交付税額が２３日決まり、兵庫県芦屋市が１３年ぶりに交付税を受けない不交付団体になった。 ・不交付団体は県内唯一。...
View Article民間事業者から事務事業改善の提案を募集：東村山市
東村山市では、市民サービスの向上等を図るために民間事業者からの提案を募集していると報じられています。市では、公民連携の3原則を基本に、全ての事務事業を対象として、募集を進めている模様です。 ■民間事業者提案制度、提案を募集（190716建通新聞） ・東村山市は、市民サービスの向上、行政課題の解決に向けた民間事業者からの提案を募集する。...
View Article窓口業務全般を日本郵便局に包括委託の予定：泰阜村
泰阜村では、役場業務の効率化を図るため、村役場の支所で行っている窓口業務のほぼ全般を日本郵便局に業務包括委託を行うと報じられています。一部、委託ができない転入・転出届け等の事務を村職員を郵便局に常駐させる対応を図る模様です。村では包括委託する業務は計26項目の模様です。 ■郵便局に行政窓口 業務全般を委託へ（190718読売新聞）...
View Article人口当たり消防団員数 佐賀県がトップ：日本経済新聞
消防団員数が減少傾向にある中、佐賀県では、人口1000人あたり団員数が全国最多の23.03人であったと報じられています。農業が盛んで雪の多い地域が上位をしめており、また、少子高齢化、東京一極集中の永享は消防団員の構成にも影響がある模様です。 ■人口当たり消防団員数 佐賀が首位走る（190714日本経済新聞） ・火事や地震など災害時に人命を守る消防団は、地域のボランティア組織としても欠かせない。...
View Articleふるさと納税で対立する総務相に「卑怯」と抗議文を提出：泉佐野市
泉佐野市では、ふるさと納税制度の対象外とされたことに関して、総務省が再答弁書を国地方係争処理委員会で提出したことを受けて抗議文を総務大臣に提出したと報じられています。総務省は、再提出については法規定に明文化されていなくても、問題ないと回答した模様です。 ■総務相「卑怯」と抗議…ふるさと納税で対立（190716読売新聞）...
View Article人口減少幅は過去最大の43万人：総務省
総務省は、昨年1月1日時点の日本の人口動態調査結果を公表しています。日本の人口は1億2477万人と前年から約43万人の減少となり、調査開始の1968年以来では最大幅の減少となった模様です。一方、外国人は前年より約17万人増加の約267万人となっています。 ■人口減少幅最大の43万人、外国人は最多 人口動態調査（190710日本経済新聞）...
View Article生活保護費不正受給で刑事告訴へ：藤井寺市
藤井寺市では、生活保護費を不正受給していた住民を詐欺罪で大阪府警に刑事告訴を行ったと報じられています。また、厚生労働省は、平成31年4月分の数値結果として、被保護者人数は、前年より22,327人減少の2,081,339人であったと公表しています。 ■生活保護費５７０万円不正受給で起訴（190704産経新聞）...
View Article自治体経営の哲学を策定：都城市
都城市では、職員が心がける指針を30項目にまとめ上げた「フィロソフィー（哲学）」を策定したと報じられています。市職員のやり気を高め、組織を活性化することで、市民サービスの向上を目指す模様です。 ■自治体も「経営」概念を 宮崎・都城市が「フィロソフィー」策定（190709毎日新聞） ・「本気で挑戦！...
View Article地方議員のあり方検討を開始：総務省
総務省は、地方議会・議員のあり方に関する研究会を発足し、第1回会議を開催しています ■地方議会・議員のあり方に関する研究会（総務省）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihogikai_giin/index.html ・地方議会は、憲法第93条第1項の「議事機関」として、地方自治体に設置。...
View Article2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策
総務省は、人口減少に対応した自治体のあり方を検討していた地方制度調査会が中間報告案を取りまとめたと報じられています。 ■新行政体の圏域構想「審議を継続」 政府の地方制度調査会（190702日本経済新聞） ・政府の地方制度調査会（首相の諮問機関）は2日、人口減に対応した自治体のあり方に関する中間報告案をまとめた。...
View Articleh29財務種類の全国比較を公表：日本生産性本部
日本生産性本部は、全国市区町村の財務書類を分析した結果を公表しています。 ■第12回 地方自治体財務書類の全国比較(平成29年度決算版)（190702＠Press） ・日本生産性本部 自治体マネジメントセンターは7月2日、地方自治体が公表している財務書類を収集・分析し、全国の傾向を示した「第12回 地方自治体財務書類の全国比較」(平成29年度決算版)を取りまとめました。...
View Article全区市町村に犯罪被害者支援窓口設置：警察庁
警察庁は、犯罪の被害者やその家族を支援する専門的窓口を全市区町村に設置したと報じられています。 ■相談窓口、全区市町村に 犯罪被害者支援で（190621日本経済新聞） ・犯罪の被害者やその家族を支援する相談窓口が、今年4月までに全ての市区町村に設置されたことが21日、政府が同日閣議決定した犯罪被害者白書で分かった。...
View Article非常勤嘱託に残業代不払い:仙台市
仙台市は、非常勤嘱託職員に対して、超過勤務代を支払っていなかったと報じられています。原則、非常勤嘱託職員は超過勤務をさせないこととするルールとしていましたが、結果的に超過勤務となっていても支払っていなかった模様です。◼残業代未払い2665万円 非常勤642人に 「運用面で無理あった」(190602毎日新聞)...
View Article昼寝を推奨するプロジェクトを開始：福岡市
福岡市は、西川株式会社と連携し、昼寝の推奨を図るプロジェクトを開始したと報じられています。市が昼寝の推奨啓発を行い、西川がブランケットを無料配布する模様です。 ■「サボりではありません」会社で昼寝、行政も推奨（190530西日本新聞） ・サボりではありません、充電です‐。 ・福岡市は29日、昼寝を従業員に推奨する企業にフード付きブランケットを無料配布する事業を始めると発表した。...
View Articleウィキペディアを活用した情報発信へ：裾野市
裾野市では、ウィキペディアを活用した情報発信に取り組むと報じられています。 ■ウィキペディアで情報発信 市と市民団体が覚書（190529静岡新聞） ・裾野市は２９日、ＩＴ技術で地域の課題解決を図る市民団体「Ｃｏｄｅ ｆｏｒ ふじのくに」と、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を活用して市内施設の情報発信を推進する覚書を結んだ。...
View Article水道事業で東京都と広域連携協定を締結へ：宮城県
宮城県は、東京都と水道事業に関して連携協定を締結すると報じられています。県が進める水道事業の民間委託の円滑な推進と広域事業化へのノウハウ等を東京都から提供を受ける等、水道事業の経営基盤の強化を図る模様です。 ■水道事業、災害時は相互支援 宮城県、東京都と協定合意（190528河北新報） ・宮城県と東京都は２７日、水道事業で連携することで合意した。...
View Article県内市町村の財政状況を比較検証：奈良県
奈良県は、県内市町村の財政状況を経年的に、また、他自治体間の比較ができるよう、県内市町村の財政助教をまとめた資料を公表しています。 ■市町村、改善進まず（190526奈良新聞） ・奈良県内市町村の“借金”に当たる、地方債残高や債務保証額などの負債の規模を表す「将来負担比率」の県平均が全国平均をかなり上回る状況が続いている。...
View Article食品ロス削減法が成立、自治体は削減計画の策定努力：消費者庁
消費者庁では、食品ロス削減推進法が参院で可決・成立したと報じられています。今後、国が示す基本方針に基づき、自治体においては削減計画の策定の努力義務が課せられることとなる模様です。 ■「食品ロス」削減法が成立 政府、自治体に努力義務（190524河北新報） ・食べ物が無駄に捨てられる「食品ロス」を減らすための食品ロス削減推進法が２４日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。...
View Article戸籍とマイナンバーを連携させる戸籍法一部改正案が成立：法務省
法務省は、戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる戸籍法の一部改正案が参院を通過し、可決・成立したいと報じられています。今後、婚姻の届け出での戸籍証明書の添付不要や法務省自身でのデータ管理の充実に向けたシステム構築が進む模様です。 ■戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立（190524共同通信）...
View Article小規模校 統廃合で解消を：財務省
財務省は、11学級以下の小規模校を対象に統廃合による解消を進めることを柱とする財政審の提言を提出されたと報じられています。 ■小規模校、統廃合で解消を＝財政審、教育改革で提言案（190516時事通信） ・財務省は１６日、１１学級以下の小規模校について「統廃合による解消」を進めることを柱とする教育・科学分野の提言案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会に提出した。...
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