合併特例債　さらに5年延長へ：自民党

自民党は、合併特例債の発行期限を概ね5年か年長とすることを承認し、現在開会中の通常国会で関連法案を成立する見通しと報じられています。


■市町村の合併特例債、５年再延長　自民部会が改正案承認（180130河北新報）
・自民党総務部会は３０日、平成の大合併で誕生した市町村に認めている「合併特例債」の発行期限を再延長する特例法改正案を承認した。
・５年延長し、東日本大震災の被災地は合併から２５年、それ以外は２０年とする内容。
・野党にも呼び掛け、議員立法により開会中の通常国会で成立を目指す。
・２０１８～２０年度に約５００市町村が発行期限を迎えるが、熊本地震など相次ぐ大災害や、東京五輪による建設事業の需要が増加。
・特例債を充てる工事の契約が成立しない入札不調が各地で相次ぎ、延長を求める声が出ていた。
・特例債は０５年度までに合併した市町村が対象で、返済額の７割を国が負担する。



雑感）
合併特例債の5年か年長という記事があります。
具体的に何が対象であるのかは、少し情報が出ていない中では感想はありませんが、そもそも、当該特例債を使って何を住民に提供しているのか、という点は重要な項目だと思います。

まさか、利用者の乏しい文化会館の改築に使ったり、そんな無駄と言われそうなことに特例債を活用して、そして、延長を求めてはいないとは思いますが。